給与・福利厚生

地方公共団体が職員に対して支給する給与は、その地方公共団体の条例によって決められています。年に1回、定期的に昇給があるほか、給与水準の見直しも行われます。営利を目的としないため、劇的に増えるということはありませんが、仕事の成果が昇給に反映される仕組みもあります。

給与の一例
・新規職員（大卒）で賃貸契約をしている職員
　　給与【月額】　給料（242,000円）＋地域手当（38,720円）＋住居手当（30,000円）＝310,720円
　　賞与【年額】　約1,375,000円
　　年収　　　　　310,720円×12＋1,375,000円＝5,103,640円
　　　　　　　　　※社会保険料等を控除する前の金額です。
　　　　　　　　　※別途、通勤手当や時間外勤務手当が支給されます。

・35歳係長級で子どもを1人扶養している職員
　　給与【月額】　給料（334,500円）＋扶養手当（13,000円）＋地域手当（55,600円）＝403,100円
　　賞与【年額】　約2,134,000円
　　年収　　　　　403,100円×12＋2,134,000円＝6,971,200円
　　　　　　　　　※社会保険料等を控除する前の金額です。
　　　　　　　　　※別途、通勤手当や時間外勤務手当、児童手当が支給されます。

一定期間勤務すると、昇任試験を受けることができます。合格すると職名が変わり、任される仕事の幅や責任が大きくなります。市町村によって受験に必要な年数や試験方法が異なります。主な昇任の例は、次のとおりです。

年次有給休暇は、1年で20日間付与されます。ただし、採用された年については、採用された月によって日数が決まります。1年間で使わなかった休暇については、20日間を限度に繰り越すことができるため、最大で1年に40日間の年次有給休暇を取得することができます。

そのほか、結婚や出産、夏季休暇等の特別休暇や、病気休暇、介護休暇、育児休暇といった休暇を取得することができます。

職員になると、採用や昇任の時期、専門的な知識やスキル習得の必要性に応じて、さまざまな研修を受講します。研修は、各市町村で独自に実施するほか、多摩・島しょ地域では、東京都市町村職員研修所において集合研修が実施されます。集合研修では、各市町村から職員が集まるため、研修を通じて市町村の枠を超えたつながりを形成することができます。